本機能は、年10日以上の有給休暇を付与された従業員が、年5日以上の取得をしていない場合に、管理者へ警告を通知する機能です。2019年4月の法改正により、企業には年5日の有休取得を確実にさせる義務が課されています。活用することで、法令遵守と取得状況の効率的な管理が可能になります。本記事では、仕様と設定方法について解説します。
参考：年5日の年次有給休暇の確実な取得｜厚生労働省（外部サイト）
有給休暇付与機能が「使用しない」になっている場合は、本機能のアラート表示を利用できません。
設定 ＞ その他 ＞ オプション ＞ スケジュール設定カテゴリ ＞ 有給休暇付与機能 が「使用する」と
なっていることを確認してください。
用語解説
- 基準日：有休を10日以上付与した日です。
- 取得義務期間：この期間内に、取得予定日数分の有休を取得する必要があります。
- 取得予定日数：取得義務期間内に取得義務のある有休日数です。
-
警告期間：取得義務を果たしていない従業員に対して警告を出す期間です。取得義務期間終了日の
何日前から警告を出すかを設定できます。
対象とする有休取得データ
「5日以上取得」の計算に含まれるのは1日単位または半日単位での取得です。時間単位での取得は
含みません。
1. 設定 ＞ その他 ＞ 働き方改革関連設定 ＞ ［年5日有休取得義務］タブをクリックします。
2.「義務に対する警告」項目に、取得義務期間終了日の何日前から警告を出したいのかを入力して、
［登録］をクリックします。
例えば［60］日前と設定した場合、取得義務期間終了日の60日前（終了日が9月30日であれば8月2日）
以降が警告期間です。
取得日数を満たしていない従業員が存在する場合にメール通知できます。設定方法はこちらの記事を
ご参照ください。
2つの例をあげて解説します。
【1】1年に1回、10日以上を付与する場合
1年に1回、10日以上を付与する場合は、以下の挙動になります。「手動付与」、「有給休暇付与機能」
での付与、どちらも同じ結果になります。
- 基準日：有休付与日
- 取得義務期間：基準日から1年間
-
取得予定日数（取得義務日数）：5日
上図では、10月1日に10日付与しています。基準日は10月1日、取得義務期間は10月1日から
翌9月30日までの1年間、取得予定日数は5日です。
【2】10日以上を前倒しで付与する場合
入社時に「手動付与」し、半年後の「有給休暇付与機能」による初回付与は棄却する場合は、
以下の挙動になります。
- 基準日：前倒しして10日以上付与した日
- 取得義務期間：基準日から1年間
-
取得予定日数（取得義務日数）：5日
上図では、入社日（4月1日）に10日の「手動付与」を行い、入社半年後（10月1日）の「有給休暇
付与機能」による付与は棄却しています。
基準日は4月1日、取得義務期間は4月1日から翌3月31日までの1年間、取得義務日数は5日です。
これら2つの例では「取得予定日数：5日」と算出されます。
1年以内に2回、合計10日以上を付与する場合、「取得予定日数」は5日より少なくなる、または5日より多くなることがあります。詳細についてはこちらの記事をご参照ください。