雇用区分変更による影響と確認事項について解説します。
目次
雇用区分変更による影響
タイムカード上の表示名が最新のものに変わる
勤怠データ確認画面で表示される雇用区分名は、履歴を考慮しません。 変更すると過去のタイムカードも含めて、すべて最新の雇用区分名で表示されます。
集計データは変更後の設定で計算される
締め処理前のデータは、変更後の設定で計算されます。 このため、勤怠確認を行っていない過去の集計データが変更後の設定で再計算される恐れがあります。
また、変更後に過去にさかのぼって勤怠確認を解除し、勤務データを編集や申請承認したとします。 この場合も、変更後の新しい設定内容で集計データが上書きされます。
勤怠データを再計算しなくても、データ出力した場合は「出力時点の設定内容」で出力されます。 管理画面上の数値と、出力データの数値に相違が出る可能性があります。
異動日（過去日）の指定制限
通常、異動日として指定できるのは「当月度の開始日以降」のみです。すでに勤怠を締めている期間の指定はできません。
また、異動後の期間に反映済みの自動スケジュールは上書きされません。
変更前の確認事項
上記の影響を確認のうえ、変更前には必ず以下の作業を実施してください。
変更日前の勤怠エラー解消と「締め処理」を完了させる
過去のデータが再計算されるのを防ぐため、変更日前のエラー勤務などをすべて解消します。 勤怠確認および「締め処理」が終わった後で、雇用区分を変更してください。
締め処理と変更が終わった後で、変更日以降の期間に対して「勤怠データ再計算」します。 これにより、変更後の期間のみ新しい雇用区分の設定を適用できます。
変更前に過去の勤怠データをデータ出力（保存）しておく
変更後に過去のデータを出力すると、設定内容の相違で数値がずれる可能性があります。 変更する前に、月別データ［CSV］や日別データ［CSV］、タイムカード［PDF］などをあらかじめ出力してください。
雇用区分変更時の注意事項や手順について、詳細はこちらをご参照ください。