【年5日有休取得義務】アラート対象にならないケース

「年5日有休取得義務」のアラート対象にならない3つの例を解説します。
 

最初にお読みください　〜有休付与方法の見分け方〜
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上記画面で有休の付与履歴を確認できます。
付与履歴の「付与種別」欄には付与方法が表示されます。

年次有休：「有給休暇付与機能」によって付与されたことを示します。
手動付与：「有給休暇付与機能」以外の方法（こちらの記事で紹介されている方法のいずれか）で付与されたことを示します。

【1】1年以内に「手動付与」が2つある 

手動付与がアラート対象になるのは、前回付与から1年以上の期間があいている場合だけです。

下の例のように、1回目の手動付与（1月10日）から1年以内に2回目の手動付与（同年4月1日）があると、
どちらの付与もアラートの対象にはなりません。

【2】同日に「年次有休」と「手動付与」がある 

「年次有休」と「手動付与」が同日に存在する場合、合計付与日数が10日以上であってもアラート対象には
なりません。

【3】「手動付与」日が直前の「年次有休」日と同日ではない 

自動付与後に手動付与した場合、手動付与日が直前の自動付与日（「年次有休」日）と同日の場合のみ「自
動付与」と同等とみなし、アラート対象になります。手動付与日が同日ではない場合は、アラート対象にな
りません。

上記例の場合は、次の結果になります。

付与とアラート対象状況

• 2021年度：（自動付与）7/1　→アラート対象
• 2022年度：（手動付与）4/1　→直前の自動付与日7/1と同日ではないため、アラート対象外
• 2023年度：（手動付与）4/1　→直前の自動付与日7/1と同日ではないため、アラート対象外

アラート対象にしたい場合は直前の自動付与データを削除し、同じ付与日で手動付与し直してください。

調整後の付与とアラート対象状況

• 2021年度：（手動付与）7/1　→アラート対象
• 2022年度：（手動付与）4/1　→本記事の【1】に該当となるため、アラート対象外
• 2023年度：（手動付与）4/1　→アラート対象

自動付与データの削除方法についてはこちら、手動付与方法についてはこちらをご参照ください。